家族信託実績多数の司法書士法人
家族信託実績多数の司法書士法人
山田 愼一
相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。
保有資格：司法書士／行政書士／家族信託専門士／Ｍ＆Ａシニアエキスパート
Ｃさんには子供が二人、奥様がいますが、財産額が大きく、二次相続が発生した際には子供が負担する相続税が高額になることが明らかでした。
そこで、相続対策のために家族信託を活用しながら、子供二人の名義で金融機関からの融資を受けながら収益不動産の建築を検討しています。
Ｃさんの一番の目的は、相続税の節税です。
このままＣさんが亡くなると、奥様とお子様が財産を引き継ぐことになります。
配偶者には、相続した際に相続税の負担が少なくて済むように、相続税が軽減される特別措置（配偶者控除）が法律で用意されています。そのためＣさんが亡くなった後の相続では相続税支払いの大きな問題は発生しません。
しかし、次にＣさんの奥様が亡くなり子供二人が財産を相続する際には、配偶者の特別控除などがないため、課税される相続税が莫大になることが予想されます。
そのため、Ｃさん夫婦が亡くなった後の相続対策（＝二次相続対策）としてなんらかの手段を講じる必要があります。
土地Ａの委託者をＣさん、受託者を長男、土地Ｂの委託者をＣさん、受託者を次男とおき、それぞれが収益物件の建設ができるように金融機関での融資の手続きやハウスメーカーとの契約ができるような状況にしておきます。
受益者には、Ｃさんが亡くなるまでをＣさん、その後をそれぞれ第２次受益者として長男、次男に設定をします。
認知症になってしまうと、建物の建築ができなくなってしまったり、銀行からの融資を受けられずに契約ができないなどの問題が発生する可能性があります。
家族信託の契約をすることで、これらのリスクを軽減させ相続税対策を続けることが可能となります。
相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人 の代表司法書士。
一般の方向けのセミナーの講師や、司法書士や税理士等専門家向けのセミナー講師も多数手がける。オーダーメイドの家族信託を使った生前対策や、不動産・法人を活用した生前対策が得意である。
