家族信託実績多数の司法書士法人
家族信託実績多数の司法書士法人
山田 愼一
相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。
保有資格：司法書士／行政書士／家族信託専門士／Ｍ＆Ａシニアエキスパート
認知症対策を検討される際、以下のご心配をお聞きします。
ここで活用できるのが、家族信託です。
認知症になってしまうと、不動産の名義者以外は管理や売却などができないため、実質上不動産は塩漬けになってしまいます。相続税対策や不動産運用を積極的に継続させるために、本人が元気なうちに次の代で資産管理する人に財産管理をする権利を移すことで、万が一認知症になった場合も安心して相続対策を継続していくことができます。
Ａ家のお母さんが昨年亡くなり、お父さんは自宅に住んでいました。お父さんは元気ですが要介護２の状態で、息子が介護をしています。今後介護施設に入所することが決まり、自宅は空き家になってしまいます。もしお父さんが認知症になった場合は、空き家を管理・処分することができなくなるため、息子さんが管理できる状態にしたいと思っています。
今回の目的は、認知症対策としてお父さんの自宅を息子さんが管理できるようにするということです。亡くなった後は、息子さんが自宅を管理し必要になれば処分ができるようにさせることです。そこで、お父さんを委託者とし、受託者を息子、第一次受益者をお父さんに、亡くなった場合には息子さんにと設定しました。
認知症対策には、成年後見制度を活用することができます。しかし、成年後見制度では、財産額が多い場合には第三者の司法書士や弁護士などが後見人として選ばれることが多く、今まで通り息子さんが管理できなくなることの問題がありました。また、お父さんが亡くなるまでお父さんが受益者となるため（自益信託）家族信託を行う場合は贈与にはあたらず贈与税はかかりません。
相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人 の代表司法書士。
一般の方向けのセミナーの講師や、司法書士や税理士等専門家向けのセミナー講師も多数手がける。オーダーメイドの家族信託を使った生前対策や、不動産・法人を活用した生前対策が得意である。
