実績件数が少ない場合、不備のある内容で家族信託が行われるなどして、後々取り返しのつかないトラブルになる可能性があります。
家族の大切な財産とそれによる家族の生活に関わってきますので、実績のある事務所を選びましょう。

ご家庭の状況によっては、成年後見制度の利用を検討することが必要な場合もあります。 例えば、家族信託は「財産の管理」を目的にしたものであるため、 介護施設の入居費用の支払いは親の財産から代わりに支払うことができるのですが、入居契約自体は代われないケースがあります。
そのため、状況よっては、成年後見制度と併用する方がよいこともあります。 また、親が投資不動産を多数持っており、一部のみを家族信託する場合は所得税が増加するケースもあるため、 税務面の知識も必要です。

家族信託そのものは単なる手続きですから、どんな司法書士でも弁護士でも手続き事態は可能です。しかし、大切なのは、あらゆることを考慮して、家族信託の中身を最適な内容にするという設計力です。
相場とかけ離れた低価格を謳っているサービスには、どんな家庭であっても中身をほとんど同じにしたパッケージ商品にして、設計の手間を省いているものもあります。
しかし、家庭によって状況や事業は様々。
１つとして同じ家庭はありません。家族信託を検討する場合は、その家庭にあった内容を真剣に考えてくれる事務所を選びましょう。