家族信託実績多数の司法書士法人
成年後見制度を利用したあとも、相続税対策をしたいかた
障害をもつ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配なかた
前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安があるかた
株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップする不安のあるかた
二次相続以降に資産継承に不安や特定の希望があるかた
不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性があるかた
株式が経営者以外にも分散したいかた
経営権を引き継ぎたいが、贈与や譲渡すると税金が心配なかた
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トピックス
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私達が暮らすこの国では「超」高齢化社会が目前まで迫っています。新聞、雑誌、電車広告などで「相続」という単語を見かけない日はないと言っても過言ではないと思います。弊法人では相続について年間600件を超えるご相談をお受けしておりますが、ご家族の「数」だけ相続の「カタチ」がございます。昨今では相続人の権利意識の高まり、価値観の変化により、遺産紛争は年々増加の一途を辿っています。旧来の「相続」から大きな変化が起こっていることは、ご年配の方ほど強く感じるのではないでしょうか。私達は自身や両親が「認知症」になったとき、財産をどのように「管理」し、財産をどのように「承継」していくかという問題に真剣に向き合わなければなりません。これは「相続後の問題」ではなく、「生前の財産管理」を考えるということに他ならないでしょう。そんな時代に「家族信託」は欠かせない選択肢であると私は確信しております。
司法書士 山田愼一
