家族信託ができる財産
山田 愼一
相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。
保有資格：司法書士／行政書士／家族信託専門士／Ｍ＆Ａシニアエキスパート
委託者（財産を保有する人）が受託者（財産の管理・処分を託される人）に託す財産を「信託財産」と言います。
信託ができる財産
信託ができる財産の種類には制限がなく、幅広く可能です。
- ① 金銭
＊ 信託契約により、管理・処分の権限が受託者へ移ります。
- ② 有価証券（上場株式、非上場株式、国債など）
＊ 財産権以外の、議決権や利用決定権は受託者へ移ります。
- ③ 金銭債権（請求権、将来債権、貸付債権、リース・クレジット債権など）
- ④ 動産（ペットなど）
＊ 信託契約により、管理・処分の権限が受託者へ移ります。
- ⑤ 土地、建物（不動産所有権、借地権など）
＊ 信託契約により、管理・処分の権限が受託者へ移ります。
- ⑥ 知的財産権（特許権、著作権など）
信託ができない財産
次のものは、信託をすることができません。
- ① 生命、名誉
- ② 債務、連帯保証（いわゆるマイナス財産は信託できません）
＊ 債務は信託をすることができませんが、債務引受は別途可能です。債務引き受けをすることで、実質債務を信託することと同じ状態にすることができます。
- ③ 一身専属権（生活保護受給権や年金受給権）
山田 愼一
相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人 の代表司法書士。
一般の方向けのセミナーの講師や、司法書士や税理士等専門家向けのセミナー講師も多数手がける。オーダーメイドの家族信託を使った生前対策や、不動産・法人を活用した生前対策が得意である。
