山田 愼一
相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。
保有資格:司法書士/行政書士/家族信託専門士/M&Aシニアエキスパート
下記に当てはまる方は、特に家族信託を検討されることをおすすめするお客様です。
① 自分が認知症になる前に、不動産の管理・処分ができるように子供に権限を渡しておきたい
② 万が一親が認知症になっても、相続税対策や賃貸物件の管理を継続させたいのだが何か方法はないだろうか
③ 資産を相続した相続人が亡くなった後、遺産分割の不安や特定の希望がある(孫には遺産を渡したいが長男の嫁には渡したくない etc)
④ 前妻や前夫の連れ子がいる、内縁の配偶者、行方不明者、意思能力がない人がいるので、遺産分割協議がスムーズに行うことができないと予想される。
⑤ 子どもや孫に、障碍のある子がおり、自身で財産管理をすることができない。自分の亡くなった後の生活保障をなんとかしたい(親なき後問題)
⑥ 現在または将来、共有名義になる不動産や株式があり、今後遺産分割で揉める可能性があり心配
⑦ 株式が経営者以外にも分散しているため、集約をさせたい。(議決権集約型)
⑧ 株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップするためリスクを分散させたい。
相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人 の代表司法書士。
一般の方向けのセミナーの講師や、司法書士や税理士等専門家向けのセミナー講師も多数手がける。オーダーメイドの家族信託を使った生前対策や、不動産・法人を活用した生前対策が得意である。